過払い金とはどういうものなの?なぜ発生して取り戻せるのか

ここでは過払い金について多くの人が知りたいこと、疑問に感じている過払い金が発生する条件や返還請求の手続きはどうするのかするのかについて書いています。

 

過払い金が生まれる理由とは

 

まず「過払い金」とは、文字通り「払い過ぎたお金」のこと。いつどこで払いすぎたのかと言えば、借金返済する時に払っている元金にかけられた違法な「利息」のことです。

 

そして、この過払い金は貸金業者によって不当に取られたものなので、わたしたちが取り戻す権利を持っているお金です。

 

ただし、黙っていては貸金業者は返してくれません。こちらから「返してほしい」と請求することが必要です。これが過払い金返還請求というものです。

 

過払い金はなぜ発生したのか

過払い金が発生した理由は、ひとことで言えば、むかしは見逃されていた借金の高金利のせいです。

 

10年ほど前までは大手の消費者金融でも違法に高い金利を付けてお金を貸すことが横行していました。もちろん、当時でも違法だったわけですが、なぜか違法な金利がまかり通っていたのは事実です。

 

なぜそんなことが起きていたのかと言うと、利息制限法と出資法という金利を規定した2つの法律があり、それぞれの「上限金利」には大きな差がありました。

  • 利息制限法による上限金利……年利15%〜20%(元金により差がある)
  • 出資法による上限金利…………年利29.2%

さらに、利息制限法は違反しても罰則がなく(!)、罰則がある出資法の上限金利を超えないように20%〜29.2%で堂々と貸していた業者が存在していました。

 

文字通りの「グレーゾーン金利」

利息制限法による上限金利と出資法による上限金利との間の差額は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、違反していても罰則なしの状態、つまり文字通りのグレーゾーン状態のままで野放しになっていた、というわけです。

つまり、このグレゾーン金利でお金を貸していた、あまたの貸金業者を利用していた人たちは、借金の返済時には本来払わなくても良い利息を払い続けていた、「払い過ぎていた」ということです。

 

しかし2006年にあった最高裁判所の判決で過払い金を取り戻すことが認められ、これにより一気に世間における「過払い金」の認知度も急上昇したのでした。

 

それ以来、過払い金返還請求はひとつのトレンドになり、法律事務所のCMなどにも「過払い金を取り戻しませんか」などのフレーズがあふれるようになります。

 

一方では過払い金返還の負担に耐えられず、大手の「武富士」をはじめ倒産する貸金業者が激増したのです。

 

過払い金の「ブーム」は去りましたが

ということで、今から10年ほど前に消費者金融などを利用していた人には過払い金が発生している可能性があります。また、過払い金はすでに完済している借金でも取り戻すことが可能です。

 

過払い金を生み出していたグレーゾーン金利ですが、その後の法改正で完全になくなりました。現在はどの金融機関、貸金業者であっても過払い金が発生することはありません。

 

最近では以前のような過払い金についての広告を目にすることは少なくなりました。過払い金が新たに発生しなくなって相当な期間が経過していますから件数は減少していく一方になっているはずです。

 

しかし、法律はなくなりましたが、上記のようにかなり以前、利用していた、あるいは当時から継続して利用している場合、過払い金が発生している可能性があります。

取引の明細、履歴などがあればベストのですが、手元に期限切れでも使っていたカードが残っているだけOK、業者名だけでもわかれば十分に調査可能です。法律事務所では過払い金の問い合わせは無料となっているところがほとんどですから、気になる方は問い合わせてみるのが良いと思います。

 

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過払い金返還請求の仕組み

どうしたら取り戻せるのかわかる

 

弁護士や司法書士に対して、いままで取引した業者名取引期間を伝えることで、過払い金の有無は概ね判断できます。

 

そのうえで各貸金業者に問い合わせ、取引の詳細な履歴を取り寄せます。なお、こちらから要請すれば業者は資料の提出を拒むことはできません。

 

取引の明細から、正確な過払い金を算出します。利息制限法による正しい利息で、今までの借金の利息を計算し直すのです。

 

これを一般的に「引き直し計算」といい、これを基に過払い金返還請求を行うのです。

 

望んだ結果にならない可能性も

過払い金返還請求の手続きは「債務整理」の一種ではありません。また、裁判所に申し立てるものではないのです。わたしたち(代理人)と貸金業者との直接交渉によって返還を目指します。

 

返還請求には法的な強制力はなく、あくまでも先方との話し合いですから、必ずしも過払い金が満額返ってくる保証はありません。

 

特に先方の業者が過払い金返還や営業の不振で体力がなくなっている場合には、期待した金額が戻らない可能性もありますから、こちらも妥協を求められるかもしれません。

 

債務整理と並行して行うことができます

過払い金返還請求が行われる場面では、多くの場合、債務整理の一環として、債務整理手続きと並行して行われることが多いのです。

 

任意整理は多くの場合、手続き返し前にかならず過払い金の発生を確認します。また、手続前の確認は個人再生、自己破産であっても同様に行うのです。

 

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これから自己破産をして今ある借金をゼロにしようとしているのに、過払い金を請求できるの?と思われる方が多いのですが、自己破産でも手続き開始前に過払い金が発生していれば取り戻す手続きはします。

 

ケースにより違いはあると思いますが、過払い金が発生しているなら、まず先に過払い金を取り戻してから、改めて自己破産の手続きを進めるのです。

 

過払い金を手にできる可能性があれば取り戻しておいて、そのお金を自己破産する際の弁済費用(自己破産する時、債務者ができる範囲でお金を返すこと)に充てることも考えられます。

 

ブラックリスト入りの可能性

過払い金請求を行う場合、請求をするタイミングを考えたほうがよい場合があります。

 

すでに完済している場合の過払い金請求は、何も心配することはありません。むしろ時効が来る前に、早急に手続きをするべきです。

 

注意が必要なのは借金返済中に過払い金請求を考えている場合です。完済している場合と借金返済中の過払い金請求では、性質が違います。

 

借金返済中の過払い金請求は債務整理扱いになり、債務整理を行うと信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリストに載ることになります。

 

完済していないときは債務整理のつもりで

また借金返済中の過払い金返還請求でも、戻ってきた過払い金で借金が完済できる場合と、借金がまだ残ってしまう場合では違いがあります。過払い金で借金がなくなる場合は、登録された情報は削除されます。

 

少しでも借金返済額を減らすために過払い金を請求するのであれば、債務整理を行うつもりでいましょう。過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼をした場合、受任通知が金融機関に送られます。

 

受任通知が届いたことを、金融機関は信用情報機関に情報を提供します。債務整理として信用情報に登録されるのはこの時です。

依頼する前に取引履歴を自分で請求してそれから相談をする、というかたちを取ることで、過払い金請求による信用情報に関するデメリットを多少は減らすことができます。
過払い金返還請求をした金融機関からは、新たな借入をすることができない場合がほとんどです。借入ができるところが減ることになりますが、いくつもの借入先が必要にならないようにすることが重要です。

 

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